【徹底解説】2024年問題を抱える建設業への営業代行

2024年問題とは？

「2024年問題」というものをご存じでしょうか？

2019年4月、「働き方改革関連法」において、「時間外労働の上限規制」が設けられました。

「時間外労働の上限規制」とは、原則として残業時間の上限を月45時間・年360時間とし、

臨時的な特別な事情かつ労使の合意がある場合でも以下を超えることはできないと

しています。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から「時間外労働の上限規制」

が施行されているのですが、一方で一部の適用猶予事業や業務（以下、「適用猶予事業」）

では、業務の特殊性などから長時間労働が常態化されているため、時間外労働の上限の

適用が5年間猶予されていました。

【適用猶予事業】
●工作物の建設の事業

●自動車運転の業務

●医業に従事する医師

●鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

しかし、これらの適用猶予事業においても、2024年4月からは一部の規制を除いて

「時間外労働の上限規制」が適用されることとなります。その為、各業界にさまざまな

影響が及ぶことから、「2024年問題」として注視されているのです。

この記事では、2024年問題を抱える業界の一つである建設業界をターゲットとする

弊社の営業代行支援実績を紹介します。

建設業の働き方改革が求められる背景

建設業において働き方改革が求められる背景は大きく3つあります。

ポイント1　長時間労働

国土交通省の資料（※）によると、建設業の年間実労働時間は2021年度（令和3年度）で

1,978時間となっています。それに対し、製造業は104時間少ない1,874時間、調査産業計は

346時間少ない1,632時間という結果です。この年間実労働時間の差を見るだけでも、

建設業における長時間労働の課題は浮き彫りになっています。

※参考：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」

ポイント2　人手不足

建設業の人手不足に拍車がかかっている点も、労働環境の改善に向けた取り組みが重要な

理由の一つです。国土交通省の同資料によれば、建設業の就業者数はピーク時の1997年

（平成9年）が685万人であったのに対して、2021年は485万人で約29％も減っています。

ポイント3　就業者の高齢化と若手人材の不足

人手不足と同じく、建設業を悩ませているのは就業者の高齢化と若手人材の不足です。

国土交通省の同資料では、2021年の建設業就業者のうち55歳以上が35.5％である一方、

29歳以下の若手人材は全体のおよそ1割となる12.0％しかいません。

2024年問題に建設業が取り組むべきこと

2024年を迎える前より、建設業の企業に求められる取組は主に以下の項目が挙げられます。

● 長時間労働を是正する

● ITツールを導入する

● 技能に見合った給与を支給する

● 福利厚生などの各種手当を充実させる

前段で解説した人材課題の一つである長時間労働の是正を図ることはもちろん、

ITツールの導入をすることで業務効率化、そして2024年の時間外労働の上限規制に対応する

環境構築にもつながってきます。

建設業界をターゲットとした営業代行事例

弊社では、建設業を対象としたITツールの販売促進を検討されている企業様より

お問い合わせいただく機会があります。

ここでは、建設業界をターゲットとする営業代行事例を紹介します。

導入事例インタビュー

導入事例

まとめ

建設業界が抱える2024年問題とは、「働き方改革関連法」において

「時間外労働の上限規制」が設けられたことで生じる問題であり、

長時間労働の是正やITツールの導入などの対策が求められています。

建設業界の企業は、現在進行形でIT／Webサービスの導入を検討しています。

弊社の「クラウド営業部」は、業界を限定せず約400社、約2000商材の

営業代行・営業コンサルティングの実績をベースとしたサービスでございます。

建設業界へのインサイドセールスとして新規開拓はもちろん

営業戦略立案から商談獲得まで請け負うことが可能です。

建設業界を対象とした営業代行にご興味をお持ちの方は

ぜひ一度弊社までお問い合わせください。